１９９８年度

アジア大洋州９８年度売上高ランキング

９８年４月から９９年３月に決算期を迎えたアジア大洋州企業（日本、中国を除く）の売上高上位百社
の業績は、増収企業が６６社と半数を超え、５７社が減収だった９７年度から改善した。
増収企業のうち東アジア（東南アジア諸国連合＝ＡＳＥＡＮと韓国、台湾、香港）地域の企業が３９社
を占めた。アジアが経済危機から脱却しつつあり、景気が上向き傾向にあることを裏付けた。

国・地域別ではランキング入りした韓国企業３２社のうち、増収企業と黒字転換した企業を合わせる
と２１社となり、２８社中２７社が減益か赤字だった９７年度から様変わりした。

９８事務年度法人所得

国税庁のまとめで９８事務年度（９８年７月―９９年６月）に全国の法人が申告した所得の総額が前年
度より１０．５％減少し、３３兆７８３７億円だったことが判明。
黒字申告した法人の割合は８年連続減少の ３１．６％で、過去最低を更新した。長引く景気の低迷が、
法人所得の低下に影響していることが浮き彫りになった形。
国税庁によると、全国の法人２８２万社のうち、過去最高の２６６万３千社（前年度比０．８％増）が申告
した。しかし、申告した法人税額は１０兆６５３３億円（同１６．３％減）にとどまった。黒字申告した法人
の割合は６年連続で過去最低を更新。１社当たりの申告所得も３９８０万８０００円で、前年度より３．０
％減となった。
これに対し、赤字申告した法人の欠損総額は過去最高の３１兆８５３７億円で、同３２．１％増加。
１社当たりの欠損金額も同２５．４％増の１７２３万３０００円となった。

一方、国税当局が申告内容に疑問があるとして税務調査した１７万７０００社のうち、１３万社から総額
２兆２７３０億円（前年度比４６．０％増）の申告漏れが見つかった。
不正申告の業種別の発見割合では バー・クラブ が６０．２％で１２年連続のトップだった。

不正額は１社当たり

個人所得

５月１７日、全国５２４の税務署で平成１０年分所得税の高額納税者が公示された。
所得税額が１千万円を超えると公示の対象になるが、今回公示の対象になった納税者は昨年度より
１万人ほど少ない８万４０００人で、公示対象基準を「所得税１０００万円超」に改正した昭和５８年以来
４番目に低い数字で、バブル崩壊以後最低の数字になっている。（ピークは平成３年の１７万５０００人）

長引く不況で公示対象者は年々減少傾向だが、今回は特別減税の実施もあって大幅に減少する事
になった。又、所得税の申告状況は以下のとおり。

法人所得

国税庁は９月３日、９８年度中に決算期を迎えた資本金３０億円以上の大企業（保険会社を含む）の
申告所得状況と上位５０社を発表。企業数は前年度の２９２４社から１．６％減の２８７７社。申告所得
総額は１２兆５６９７億円（前年度比１６．２％減）で、２年連続の減少となり、景気低迷を反映した結果
となった。

近畿２府４県の資本金１０億円以上の法人、１１３４社の１９９８年度の申告所得状況

前年より２１．６％減り、バブル絶頂期の８９年（約２兆３０６３億円）の半分以下となり、景気の停滞
を反映する結果となった。

関西電力が３年ぶりにトップになり、アイフルや日栄など金融会社が躍進する一方、大幅な不良債
権処理を進めた住友銀行が姿を消し、資金運用効率化に努めた地銀２行がランクインした。