株式配当の税金を有利にする

株式の配当とは、株式会社から株主に対して、配当金として支払われるものをいいます。

配当金は、３５％源泉分離課税を選択する場合を除いて、 支払時にその２０％の所得税が源泉徴収されています。

（例）１０万円の配当金・・・手取８万円

株式配当金の課税関係

株式配当金については、１銘柄当たりの１回に受取る金額によって、次の３つに区分されます。

１銘柄１回の 配当金	所得税		住民税
５万円以下 （１年間では１０万円）	・　支払時の源泉徴収 ・　申告（総合課税）	どちらか選択	非課税
２５万円未満 （１年間では５０万円） ※　注	・　３５％源泉分離課税 ・　申告（総合課税）	どちらか選択	総合課税
２５万円以上 （１年間では５０万円）	・　申告（総合課税）	−	総合課税

※　注　発行済株式総数の５％以上の株式の場合は、総合課税（申告必要）になります。

課税所得９００万円以下は申告で還付

１銘柄１回５万円（１年間では１０万円）以下の配当（少額配当）の場合、支払時の源泉徴収だけ
で確定申告は不要ですが、課税所得９００万円以下の人は、申告した方が有利になります。

定率減税は考慮していません。

３５％源泉分離課税は損

１銘柄１回２５万円（１年間では５０万円）未満の配当の場合、３５％源泉分離課税を選択すると、
不利になります。

・総合課税の場合の配当控除は、所得税と住民税の合計で表示しています。
・定率減税は考慮していません。

※平成１０年分までは、課税所得１８００万円超の高額所得者は３５％源泉分離課税を選択
　した方が有利でしたが、平成１１年分からの税率の引下げにより、総合課税を選択する方
　が有利になります。