自民党 税制改正大綱決定
| 減税小幅１７７０億円 自民党は１３日、２００１年度の税制改正大綱を決定した。 ＜税制改正大綱の骨子＞ ・住宅ローン減税を２００３年末まで延長。控除期間を１５年から１０年に、最大控除額を５８７万 ５千円から５００万円に圧縮 ・特定の居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除制度の適用期間を３年延長 ・贈与税の基礎控除額を６０万円から１１０万円に、住宅取得資金の贈与に関する非課税枠を ３００万円から５５０万円に拡大 ・株式譲渡益課税の源泉分離方式の廃止を２年延期 ・合併や会社分割の時の法人税負担などを軽くする企業再編税制を導入 ・低公害車の自動車税軽減などを含むグリーン税制を導入 ・非営利組織（NPO）に対する寄付の一定額を課税所得から控除 ・商品先物取引による所得に対する所得税・個人住民税については、申告分離課税を行う ただ、２００１年３月末で期限切れとなるパソコン減税の打ち切りによる負担増（約３千億円）を 加えると実質増税となる。 |
新住宅ローン減税
| 総額４５０―５００万円 自民税調 期間は１０年で決着へ 自民党税制調査会は９日、２００１年度税制改正の焦点となっている新たな住宅ローン減税制度 について、ローン残高に応じた税額控除の期間を１０年間とし、１０年間の減税総額を４５０万― ５００万円とする方針を固めた。新制度の適用を受けられるのは、２００１年７月から２００３年末 までの入居者が対象となる。 このほか、住宅取得の目的に限って祖父母や父母から受け取った資金の贈与税を３００万円 まで非課税とする特例は、２００１年度から５００万―６００万円に非課税枠を拡大する方向が 固まった。 |
源泉分離２年延長 自民方針
| 株譲渡益課税 自民が方針 自民党税制調査会は４日、２００１年４月の廃止が決まっていた個人の株式譲渡益（キャピタル ゲイン）課税の源泉分離課税方式を現行制度のまま２年間存続させる方向で検討に入った。 申告分離に一本化すると投資家の手間が増え「実質的な増税」となるなどの懸念に配慮した もので今月中旬に決定する来年度税制改正大綱に盛り込む。 株式売却額の５．２５％を利益とみなす「みなし利益」の見直しや年の初めに申告分離と源泉 分離のどちらかを選ぶ「年間選択制」の導入も見送る方向だ。 |
住宅取得資金の贈与特例は５００万円に拡充か
| 贈与税非課税１００万円軸に 住宅ローン減税は新制度に 自民党の税制調査会は２８日、２００１年度税制改正の焦点である相続税の軽減措置の一環と して、最高税率を現在の７０％から６０％に引き下げる方向で検討に入った。贈与税の基礎控除 （非課税枠）は現在の１人につき６０万円から１００万円程度に引き上げる見通しだ。 基礎控除の１００万円程度への引き上げで現在３００万円まで非課税となっている住宅取得資金 の贈与特例は、５００万円程度に拡充される。 来年６月末の入居者までが対象となっている住宅ローン減税は、景気の足取りを確かにする為 に個人の住宅投資をさらに後押しする観点から、単純な延長ではなく新制度に切り替えたうえで ２〜３年程度継続する方向で検討に入る。 |
株譲渡益 源泉分離課税はどうなる
上場株式等の譲渡益に対する「源泉分離課税」（譲渡価額の１．０５％の源泉分離で終了）は、平成
１３年３月３１日を最後に、廃止されます。
しかし、売却益の大きい投資家の株式市場離れを招きかねないとの懸念もあり、日本証券業協会が
行った調査によると、８９．８％の人が源泉分離課税の存続を求めています。
| 株譲渡益 「源泉分離」課税を継続 自民方針 投資冷え込み回避 自民党は１２日、株式売却益などにかかる有価証券譲渡益（キャピタルゲイン）課税について、 ２００１年４月に廃止が予定されている源泉分離方式を当面継続する方針を固めた。 源泉分離方式の廃止が、個人投資家の株式投資意欲を冷え込ませ、景気回復の足を引張る とともに、証券市場育成という経済再生方針に逆行しかねないと判断したためだ。 |
新税の動き 横浜市「風俗新税」
去る４月１日に改正された地方税法により、地方自治体で「法定外目的税」などの新設が可能になり
ました。これを受けて、各地方自治体では、新税法を設立する動きが出ています。
| 横浜市 ″風俗新税″を検討 パチンコ、ソープ、場外馬券場も 税収不足に悩む横浜市は来年度から、風俗店や日本中央競馬会（ＪＲＡ）の場外馬券売り場 の収入などを課税対象とした新税を導入する考えを２２日、明らかにした。具体的な課税方法 や税金の使い道などについては今後、検討する。 自治省によると、風俗店や公共法人に限った課税はなく、実現すれば全国初となる。 課税対象とする風俗店はパチンコ店やマージャン店、ソープランド、個室マッサージなど。 またＪＲＡについては、横浜市中区の場外馬券売り場「ウィンズ横浜」が対象という。 ４月１日に改正された地方税法では、自治体独自の財源として「法定外目的税」を新設。 また、「法定外普通税」を導入する際は、従来の自治大臣の許可制から協議制となった。 同市はこの新制度で課税するか、現在の法人住民税を拡大させるか検討している。 高秀秀信市長は会見で、「財源の確保のほか、風俗営業については（営業）の抑制効果 も期待される」などと述べた。 ＪＲＡ関係者は「日本中央競馬会法で売り上げの配分は決められており、一自治体の意向 で変えることはできないはずだ。国と市の話し合いが必要だろう」と話している。 |
所得税確定申告書の見直し
国税庁では、所得税の確定申告書の書き方がわかりにくく、表裏２面に二度書きするため煩わしい
といった不満に対応するため昨年７月から、所得税の確定申告書や確定申告の手引きの見直し作
業を進めていましたが、このほど新様式素案３点が公表されました。
新様式の確定申告書は、平成１３年分の確定申告から使用される予定で、今後３点の素案をもとに
原案として１案に取りまとめられる見込みです。