附帯税・附帯金

納税者の申告内容が税務署の調査と違っている場合又は申告が行われなかった場合には、
更正・決定が行われ、加算税や延滞税などの附帯税（地方税にあっては附帯金）が課される
ことになります。

更正と決定

１．更正

申告納税制度では、納税者の申告によって税額が確定することを原則としています。
しかし、確定申告書の所得金額や税額計算が間違っていたり、税務署の調査したところと異
なっているときは、更正が行われます。

更正には、税額の増加など納税者に不利になる増額更正と、納税者に有利になる減額更正があり
ます。更正をした場合には、更正をした所得金額などを納税者に通知することになっています。

※青色申告書を提出する者については、その申告書や添付書類で判明する事項を除き、その申告
　に関する帳簿書類を調査し、その結果所得の計算に誤りがあると認められる場合に限り更正をす
　ることができ、更正通知書には更正の理由を記載しなければなりません。

２．決定

確定申告書を提出する義務のある者が申告書を提出しなかった場合には、税務署は自らの
調査したところにより所得金額および税額を決定します。
決定をした場合には、決定をした所得金額などを納税者に通知することになっています。

通常の場合には、更正は申告書の提出期限から３年、決定は申告書の提出期限から５年を経過
した日以後は出来ないことになっていますが、偽りその他不正の行為があった場合には、更正決定
の期間は申告書の提出期限から７年を経過した日までとなっています。

この更正や決定の処分について不服がある場合には、不服の申立てをすることができます。この場
合でも原則として更正や決定の通知書の日付の翌日から１か月以内に追加税額と、賦課決定された
加算税、延滞税を納付しなければなりません。

附帯税

各税法に定める本来の税金（本税）の正常な申告・納付を促すため附帯税（地方税にあっては
附帯金）が設けられています。
附帯税には大別すると加算税、延滞税及び利子税があります。

加算税は税額を少なく申告したり期限を過ぎて申告したことなどに対する罰課金的な意味を持つもの
で、その内容により過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税、重加算税に分けられます。

延滞税は遅延利子的なもので、税金を正当な納期限までに納付しなかった場合に課せられます。
利子税は延納の許可を受けている場合や確定申告書の提出が認められている場合に、その延長期
間にかかる利息に相当するものです。利子税の計算期間については、延滞税は課されません。

又、納税の猶予や滞納処分の停止など、一定の納税緩和の適用を受けている場合には、延滞
税が免除（又は減免）されることになっています。
なお、法定申告期限から１年経過後にあった更正や修正申告については、その１年経過後の
期間は延滞税の計算期間から除かれます。

（注）
平成１２年１月１日以降については、各年の公定歩合に年４％を加算した割合が年７．３％
に満たない場合には、その割合

★　過怠税　★

罰課金的な性格を持つ税に過怠税があります。
過怠税は課税文書に印紙を貼付しなかった場合には、不足額の３倍（自主申し出による場合は
１．１倍）又は消印をしなかった場合には、不消印印紙相当額（最低１０００円）が課税されます。

附帯金

国税における附帯税とほぼ同様のものが、地方税についても附帯金として定められています。
附帯金には、督促手数料、滞納処分費、延滞金、加算金があります。

（注）
平成１２年１月１日以降については、各年の公定歩合に年４％を加算した割合が年７．３％
に満たない場合には、その割合

国税の不納付加算税や利子税に相当するものはありません。但し、法人の確定申告期限の延長
が認められている場合の利子税に相当するものとして、延滞金の特例規定が設けられています。

法人の住民税については、加算金は徴収されません。
事業税については、法人税の更正・決定の日から１か月以内に修正申告された場合には、過少申
告加算金は課されず不申告加算金も５％とされます。