小規模宅地等の課税の特例

小規模宅地等の課税の特例

個人が相続又は遺贈により取得した特定の小規模宅地等については、２００平方メートル迄
の部分については、通常の評価額の８０％又は５０％を減額して評価することができます。
（贈与の場合には適用されません。）

平成１１年１月１日以後に相続又は遺贈により取得した小規模宅地等のうち、特定事業用宅地等、
特定同族会社事業用宅地等及び国営事業用宅地等については、その特例対象面積が２００平方
メートルから３３０平方メートルに拡大されています。

減額割合

利用形態		減額割合
居住用	特定居住用宅地等	８０％
居住用	上記以外	５０％
事業用	特定事業用宅地等	８０％
事業用	上記以外	５０％
国の事業の用	国営事業用宅地等	８０％
国の事業の用	上記以外	５０％
同族会社の事業用宅地	特定同族会社事業用宅地等	８０％
同族会社の事業用宅地	上記以外	５０％
貸付用・その他	－	５０％

事業には、不動産貸付業・駐車場業・自転車駐車場業（その規模、設備の状況及び業態等
を問いません。）及び準事業である不動産貸付業は、含まれません。

特例対象宅地の範囲

上記の８０％減額の対象になる特定居住用宅地等、特定事業用宅地等、国営事業用宅地等
及び特定同族会社事業用宅地等とは、次のものをいいます。

特定居住用宅地等	被相続人等が居住の用に供していた宅地等で、相続又は遺贈によってその宅地等を取得した個人のうちに、下記の要件のいずれかを満たす親族がいる場合の宅地等
	要件	１　親族が相続開始の直前にその宅地等の上にある被相続人の居住用家屋に　同居していた者で、申告期限まで引き続きその宅地等を有し、かつ、その家屋　に居住していること
		２　被相続人の居住用家屋を取得した親族が、相続開始前３年以内にその者又　はその者の配偶者の持家（相続開始直前に被相続人が居住していた家屋を除　く）に居住していたことがない者であり、かつ、申告期限まで引き続きその宅地　等を有していること　　（被相続人の配偶者又は相続開始直前に上記１の家屋に居住していた法定　　相続人がいないこと）
		３　親族が被相続人と生計を一にしていた者で、申告期限まで引続きその宅地　等を有し、かつ、相続開始から申告期限まで引続きその宅地等を自分の居住　の用に供していること
	貸マンション・貸ビルの１階や１室に居住し、その他を貸し付けているような場合には、敷地全体について特定居住用宅地等の８０％評価減の適用が受けられます
特定事業用宅地等	被相続人等が事業の用に供していた宅地等で、相続又は遺贈によってその宅地等を取得した個人のうちに、下記の要件のいずれかを満たす親族がいる場合の宅地等
	要件	１　被相続人の親族が、相続開始時から相続税の申告期限までに、その宅地の　上で被相続人が営んでいた事業を引き継ぎ、申告期限まで引き続いて宅地等　を所有し、かつ、その事業を営んでいること
		２　被相続人と生計を一にしていた親族が、相続開始時から相続税の申告期限　まで、引き続いて宅地等を所有し、かつ、引き続いてその宅地等を自分の事業　の用に供していること
国営事業用宅地等	特定郵便局の敷地の用に供されている宅地等で、次の用件を満たす場合の宅地等
	要件	相続等によりその宅地等を取得した個人のうちに被相続人の親族がおり、その親族から相続開始後５年以上その宅地等を特定郵便局の敷地の用に供する為に借り受ける見込みであることについて地方郵政局長（沖縄は沖縄郵政管理事務所長）が証明したこと
特定同族会社事業用宅地等	相続開始直前に被相続人等が発行済株式の５０％以上を有する法人の事業（不動産貸付業等を除く）の用に供されていた宅地等で、次の要件を満たす場合の宅地等
	要件	相続等によりその宅地等を取得した個人のうちに被相続人の親族（申告期限において、その法人の役員であるものに限る）がおり、その親族が申告期限まで引続きその宅地等を所有し、かつ、申告期限まで引き続きその法人の事業の用に供されている場合

特例対象面積

平成１１年度の税制改正により、特定事業用宅地等、特定同族会社事業用宅地等及び国営
事業用宅地等については、その特例対象面積が２００平方メートルから３３０平方メートルに
拡大されました。

小規模宅地等	減額割合	特例対象面積
特定事業用宅地等	８０％	３３０平方メートルまでの部分
国営事業用宅地等
特定同族会社事業用宅地等
特定居住用宅地等		２００平方メートルまでの部分
上記に該当しない小規模宅地等	５０％	２００平方メートルまでの部分

＜特定事業用宅地等と特定居住用宅地等の両方がある場合＞

特定事業用宅地等だけでなく、特定居住用宅地等がある場合には、特例対象面積の調整
計算を行います。この場合には、
　　　　　　１　特定事業用宅地等を優先的に選択する場合
　　　　　　２　特定居住用宅地等を優先的に選択する場合
に区分して調整計算を行い、いずれか有利な方を選択することになります。

特定事業用宅地等の面積＝A　特定居住用宅地等の面積＝B
特定事業用宅地等を優先して選択する場合	B＝（３３０－A）×２００／３３０
特定居住用宅地等を優先して選択する場合	A＝（２００－B）×３３０／２００

＜同一建物内に特定事業用と特定居住用がある場合＞

店舗併用住宅や賃貸マンション内に住宅がある場合のように、同一建物内に特定事業用と
特定居住用がある場合には、あん分計算によって特例適用面積を求めます。

計算例

特定事業用宅地等の場合

例１	特定事業用宅地等の相続税評価額　１億円
	面積が３３０平方メートル以下の場合	減額される金額	１億円×８０％＝８０００万円
	面積が３３０平方メートル以下の場合	課税価格	１億円－８０００万円＝２０００万円
	面積が５００平方メートルの場合	特例対象面積	３３０㎡
		減額される金額	１億円×３３０／５００×８０％＝５２８０万円
		課税価格	１億円－５２８０万円＝４７２０万円

特定事業用宅地等と特定居住用宅地等の両方がある場合

例２	特定事業用宅地等の相続税評価額　５０００万円　面積２３１平方メートル特定居住用宅地等の相続税評価額　８０００万円　面積１２０平方メートル
	特定事業用宅地等を優先して選択する場合	特定事業用宅地等	特例対象面積	２３１平方メートル
			減額される金額	５０００万円×８０％＝４０００万円
			課税価格	５０００万円－４０００万円＝１０００万円
		特定居住用宅地等	特例対象面積	（３３０－２３１）×２００／３３０＝６０平方メートル
			減額される金額	８０００万円×６０／２００×８０％＝１９２０万円
			課税価格	８０００万円－１９２０万円＝６０８０万円
		課税価格		１０００万円＋６０８０万円＝７０８０万円
	特定居住用宅地等を優先して選択する場合	特定居住用宅地等	特例対象面積	１２０平方メートル
			減額される金額	８０００万円×８０％＝６４００万円
			課税価格	８０００万円－６４００万円＝１６００万円
		特定事業用宅地等	特例対象金額	（２００－１２０）×３３０／２００＝１３２平方メートル
			減額される金額	５０００万円×１３２／２３１×８０％＝２２８５万円
			課税価格	５０００万円－２２８５万円＝２７１５万円
		課税価格		１６００万円＋２７１５万円＝４３１５万円
	有利な方	７０８０万円＞４３１５万円　よって、特定居住用宅地等を優先する

同一建物内に特定事業用と特定居住用がある場合

例３	宅地の相続税評価額　　　１億円　　　　　　　　　　　　面積　３３０平方メートル建物　延床面積　　　５００平方メートル　　　１階　特定居住用　　　２階　空室　　　　各階の面積　１００平方メートル　　　　　　　　３階～５階　　特定事業用
	特定事業用宅地等を優先して選択する場合	特定事業用宅地等の特例対象面積	３３０×３００／５００＝１９８平方メートル
		特例居住用宅地等の特例対象面積	（３３０－１９８）×２００／３３０＝８０平方メートル
		８０％評価減対象面積	１９８＋８０＝２７８平方メートル
	特定居住用宅地等を優先して選択する場合	特定居住用宅地等の特例対象面積	３３０×２００／５００＝１３２平方メートル
		特定事業用宅地等の特例対象面積	（２００－１３２）×３３０／２００＝１１２．２平方メートル
		８０％評価減対象面積	１３２＋１１２．２＝２４４．２平方メートル
	有利な方	２７８＞２４４．２　よって、特定事業用宅地等を優先する

特例を受けるための手続

この特例の適用を受けるためには、期限内申告書、期限後申告書又は修正申告書にこの
適用を受ける旨を記載し、計算明細書｛「小規模宅地等に係る課税価格の計算明細書」
（申告書第１１表の付表１）｝を添付して申告する必要があります。