有価証券の譲渡

株式などの有価証券の譲渡による所得は、平成元年３月３１日までは、原則として非課税と
され一定の要件に該当する継続的取引などが課税の対象でした。
しかし、平成元年４月１日以降の有価証券の譲渡による所得については、原則として課税
対象とされ、下記のように分類されます。

※　源泉分離課税制度は、平成１３年３月３１日で廃止されます。

申告分離課税

次の有価証券の譲渡による所得については、他の所得と分離して２０％の税率により所得税
が、６％の税率により住民税が課税されます。

＜公開株式等の特例＞

上場株式や店頭登録銘柄株式で、上場等の日（最初に上場された日又は最初に店頭登録された日）
における所有期間が３年を超えるものを、上場等の日以後１年以内に証券業者への売委託に基づき
又は証券業者に対し譲渡する場合には、その所得の金額の２分の１に相当する金額に対して２０％
の税率により所得税が課税されます。

１．有価証券の範囲

２．所得金額

株式等の譲渡が、営利を目的とした事業として行われている場合には事業所得、事業では
なくても継続的に行われている場合には雑所得となります。

株式等の譲渡による所得が譲渡所得になる場合の取得費、事業所得又は雑所得になる場合
の必要経費は、株式等の取得の区分に応じて次の取扱いになります。

３．損益通算（損失が出る場合）

同じ所得からのみ控除

株式等の譲渡に係る譲渡所得の損失は、他の株式等の譲渡に係る譲渡所得の金額からのみ
控除します。（事業所得、雑所得も同様）

４．確定申告の手続

確定申告書に「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算に関する明細書」を添付しなければ
なりません。
又、明細書は株式等の譲渡による譲渡所得、事業所得又は雑所得のそれぞれについて作成
することを要し、次に掲げる項目を記載しなければなりません。

源泉分離課税

次の有価証券の譲渡による所得については、「源泉分離課税の適用を受ける旨の選択届出
書」を提出したときは、申告分離課税に代えて譲渡利益金額に対し、２０％の税率による源泉
徴収だけで課税関係が完了する源泉分離課税を選択することができます。
但し、この源泉分離課税制度は、平成１３年３月３１日で廃止されます。

１．有価証券の範囲

※上場株式等のうち、上場等の日以前に取得した株式等について、上場等の日以後１年以内
　に譲渡するものについては、源泉分離課税の選択はできません。

２．譲渡の範囲

次の譲渡が該当します。

３．譲渡利益金額

源泉徴収の対象となる譲渡利益金額は、譲渡の区分に応じ次の金額になります。

４．選択手続

源泉分離課税を選択する場合には、その適用を受ける旨その他所定の事項を記載した選択申告書
を、証券業者又は銀行の営業所を経由して、その申告書を提出する者の納税地の所轄税務署長に
提出しなければなりません。

選択申告書は、源泉分離課税の選択を受けようとする上場株式等の譲渡の時までに提出しな
ければなりません。

５．源泉徴収税額の納付

源泉分離課税の適用を受ける上場株式等の譲渡の対価の支払をする証券業者又は銀行は、その
対価の支払をする際、その上場株式等の譲渡利益金額に２０％の税率を乗じて計算した所得税を
徴収し、その徴収の日の属する月の翌月１０日までに国に納付しなければなりません。

６．支払調書

源泉分離課税の適用を受ける上場株式等の譲渡をする場合には、本人確認及び支払調書の
提出は要しません。

総合課税

次の有価証券の譲渡による所得は、総合課税となります。

非課税

公社債（転換社債、新株引受権付社債、日本国有鉄道清算事業団特別債権を除く）、
証券投資信託（特定株式投資信託を除く）及び貸付信託の受益証券の譲渡による所得
は、非課税になります。

事業譲渡類似株式等の譲渡

次の株式等を譲渡した場合で、土地の譲渡に類似する株式の譲渡になる場合は、土地等
の短期譲渡所得として課税（申告分離課税）されます。