パート収入がある場合

主婦が働きに出てパート収入を得ている場合には、
・　パート収入を得ている主婦本人の所得税（住民税）の課税関係
・　配偶者である夫の所得税（住民税）の課税関係
に注意する必要があります。

★　内職収入がある場合には　★

給与所得者の課税方法

１．パート収入は、税務上給与所得として扱われます。
２．パート収入から、給与所得控除額を差し引いた残りが給与所得になります。

パート収入が１０３万円の場合　→　給与収入３８万円

３．給与所得から生命保険料控除、配偶者控除、基礎控除などの所得控除を差し
　　引いて課税給与所得金額を求め、その課税給与所得金額に税率を掛けて所得
　　税額を算出します。

パート所得者が課税されない収入とは

所得控除は、最低でも基礎控除３８万円が認められます。
パート収入者が年額保険料１０万円以上の一般の生命保険に加入している場合には、生命
保険料控除５万円が３８万円に加算されて４３万円になります。
このことから、パート収入者本人が課税されないための、パート収入の最高額は次のように
なります。

住民税が課税されないためには
住民税の基礎控除は３５万円ですから、所得税・住民税の両方とも課税されないためのパート収入
は、上記の場合それぞれ１００万円、１０５万円になります。

配偶者（夫）の課税関係

パート収入者以外にも、パート収入の金額の多寡によっては配偶者である夫の課税に関係してき
ます。

１．配偶者控除

パート収入者が控除対象配偶者に該当する場合には、配偶者控除（３８万円）の適用を受け
ることができます。

※控除対象配偶者とは、生計を一にする配偶者のうち合計所得金額が３８万円以下の者を
　いいます。　但し、青色事業専従者、白色事業専従者は、控除対象配偶者に該当しません。

つまり、パート収入が１０３万円以下の場合には、配偶者控除３８万円が控除できます。

２．配偶者特別控除

配偶者控除とは別に、下表の区分に応ずる配偶者特別控除（最高３８万円）が控除できます。

（注）控除を受ける夫の合計所得金額が１０００万円（給与収入だけの場合は約１２３２万円）を
　　超える年については受けられません。