出向者に対する給与

出向とは、会社に籍を残したまま子会社などの関連会社や取引先などに出向いて勤務する
ことをいいます。
また、出向者を出向させている法人を「出向元法人」、出向者の出向を受けている法人を
「出向先法人」といいます。

給与の取扱い

法人が支給する給与は、給料（役員の場合は報酬）・賞与・退職給与の３つに区分され、支給する
者によって下記のように取り扱われます。

給与の損金算入の取扱い
　 役員 使用人
兼務役員		 使用人 特殊関係
使用人
給料・報酬 ○ ○ ○ ○
過大分　× 過大分　× 過大分　×
賞与 × × ○ ○
使用人分　○ 過大分　×
退職給与 ○ ○ ○ ○
過大分　× 過大分　× 過大分　×

・役員に対する報酬、退職給与は損金算入されます。但し、不相当に高額な部分については
 損金の額に算入されません。又、役員賞与については、株主配当と同じく経営成果の分配で
 あり、使用人賞与とは性格が異なるという考えから、損金の額に算入されません。

・使用人兼務役員については、賞与のうち使用人としての職務に対する金額について 一定の
 要件を満たした場合には、損金に算入することができます。

・使用人に対する給与では利益処分による賞与と、特殊関係使用人に対する不相当に高額
 な給与以外は、全て損金の額に算入されます。

なお、支払った給与が損金の額に算入されないということは、その会社の法人税等の負担が増加
するということになります。

＜使用人兼務役員＞　と　＜特殊関係使用人＞

使用人兼務役員とは、取締役経理部長や取締役工場長のように、常時使用人としての職務
に従事している役員をいい、社長・副社長・代表取締役・専務取締役・常務取締役・監査役等
のほか、同族会社の特定株主は使用人兼務役員にはなれません。

特殊関係使用人とは、次の人をいいます。

イ 役員の親族（配偶者・６親等内の血族・３親等内の姻族）
ロ 役員と事実上婚姻関係と同様の関係にある人
ハ イ、ロ以外の人で、役員から生計の支援を受けている人
ニ ロ、ハに掲げる人と生計を一にするこれらの人の親族


出向の場合の給与の取扱い

出向者に対する給与の取扱いは、出向先法人から支給される場合と出向元法人から支給される
場合とで異なります。

１．出向先法人から支給される場合

出向者 出向先法人の取扱い
出向先法人で使用人 支給額は給与として損金算入
出向先法人で役員 役員報酬は原則として損金算入
役員報酬のうち過大分と役員賞与は損金に算入されない

２．出向元法人から支給される場合

・給与は出向元法人から支給されますが、出向先法人から出向元法人に対して「給与負担金」が支給
 される場合があります。この給与負担金は、その出向者に対する給与として取り扱われます。

・出向者が出向先法人で使用人であれば、その負担金は出向先法人の損金の額に算入されますが、
 出向先法人で役員であれば、その負担金が報酬になるか賞与になるかで下記のように区分されます。


＜給与負担金が、出向元法人が出向者に給与を支給する都度支給されている場合＞

定期の給与 役員報酬として、原則として損金算入（過大分は損金に算入されない）
臨時の給与 役員賞与として損金に算入されない

＜給与負担金が、出向元法人が出向者に支給する給与の合計額を基礎として毎月又は一括
して支給されている場合＞

出向元法人が支給した定期の給与の額に達するまでの金額 役員報酬として損金算入
上記を超える部分の金額 役員賞与として損金不算入

※例※　出向元法人では使用人、出向先法人では常務取締役

例１ 給与負担額　＝　出向元法人での支給額　の場合
出向先法人の給与負担額 出向元法人での支給額
毎月７０万円を出向元法人に支出 毎月５０万円の給料支払
６月、１２月に２４０万円の賞与支払
出向先法人の取扱い

　　給与負担額８４０万円のうち、６００万円は役員報酬として損金の額に算入され、
　　２４０万円は役員賞与として損金の額に算入されない。
例２ 給与負担額　＞　出向元法人での支給額　の場合
出向先法人の給与負担額 出向先法人での支給額
毎月８０万円を出向元法人に支出 毎月５０万円の給料支払
６月、１２月に２４０万円の賞与支払
出向先法人の取扱い

　・給与負担額９６０万円のうち、６００万円は役員報酬として損金の額に算入され、
　 ２４０万円は役員賞与として損金の額に算入されない。
　・１２０万円は寄付金課税（注）

　（注）出向者が出向元法人にとって特に収益性の高い有能な技術者や営業部員等
　　　である為、出向者に対する給与の実額負担だけでは出向元法人における損失
　　　がカバーできない、というような合理的な理由がある場合には、寄付金課税はさ
　　　れず、１２０万円は損金の額に算入される。
例３ 給与負担額　＜　出向元法人での支給額　の場合
出向先法人の給与負担額 出向元法人での支給額
毎月７０万円を出向元法人に支出 毎月５０万円の給料支払
６月、１２月に３００万円の賞与支払
出向先法人の取扱い

　　給与負担額８４０万円のうち、６００万円は役員報酬として損金の額に算入され、
　　２４０万円は役員賞与として損金の額に算入されない。
出向元法人の取扱い

　　６０万円は寄付金課税（注）

　（注）出向先法人と出向元法人との給与ベースの格差等合理的な理由がある場合
　　　には、寄付金課税はされず、６０万円は損金の額に算入される。


所得税の源泉徴収

出向者に対する給与の源泉徴収義務者は、給与の実質的な負担者ではなく、給与を支払う
者になります。


住民税の特別徴収

出向者に対する住民税の特別徴収については、市区町村から送られてくる特別徴収税額の
通知書に基づいて、給与の支払者が徴収します。