交通反則金の税務

罰金	財産刑の一つ。犯罪の処罰として科する金銭
科料	刑法の規定する主刑の一つで、最も軽微な犯罪に科する財産刑
過料	行政上、軽い禁令をおかしたものに支払わせる金銭。科料と違って刑罰ではない

法人の役員又は使用人に対して課された罰金もしくは科料、過料又は交通反則金を法人が負担した
場合には次のように取り扱われます。

交通反則金が給与とされる場合の源泉所得税は、役員又は使用人が負担すべき所得税を立替払い
したことになりますから、納付時に立替金等として経理し、その後、その役員又は使用人の給与から
差し引く等の方法によって返済を受けることになります。

交通違反に伴い納付する徴収金は、道路交通法第５１条（違法駐車に対する措置）の規定により、
車両の移動保管、公示その他の措置に要した費用をその車両の運転者又は所有者等に負担させ
るものであるために、法人税法に規定する罰科金等には該当しません。

交通反則金共済は、一定額の入会金と年会費を支払うことにより、交通犯則を犯した場合の交通
反則金の支払を保証してくれる制度（会員に代わって交通反則金の支払をしてくれる制度）をいいま
す。