同族会社と税務

日本には２００万社以上の法人がありますが、その大部分は同族会社と言われています。
特に中小企業では、社長は父、副社長は母、息子は専務というように、経営者が株主の家族
や親族で占められている場合が多くあります。

同族会社とは

同族会社とは、株主等とその同族関係者 （株主等と特殊の関係のある個人や法人） を１つの
グループとし、これら３つのグループが所有する株式や出資金額の合計額が、その会社の発行
済株式総数又は出資金額の５０％以上に相当する会社をいいます。

（注１）同族会社の判定では、株主等について必ずしもその持株割合の大きいものから順に選定する
　　　必要はありませんから、例えば 大きいものから順に株主等を選定した場合には同族会社となら
　　　ない場合であっても、 その選定の仕方を変えて判定すれば同族会社となるときは、その会社は
　　　同族会社に該当します。

（注２）自己株式を有する法人について同族会社であるかどうかを判定する場合には、「株主等」 には
　　　その法人を、「発行済株式総数」にはその自己株式の数を、それぞれ含みます。

（注３）株式の種類は問いませんから、議決権のない株式も含まれます。

（注４）株主等は、株主名簿や社員名簿に記載されている株主等によりますが、その株主等が単なる
　　　名義人であって、その株主等以外の者が実際の権利者である場合には、その実際の権利者を
　　　株主等とします。

★　同族関係者　★

＜特殊の関係のある個人＞

親族とは民法上の親族であり、配偶者、６親等内の血族、３親等内の姻族をいいます。

「生計を一にする」 とは、日常生活の資を共通にしていることをいいますから、必ずしも同居
していることを必要としません。

＜特殊の関係のある法人＞

１．株主等の１人（個人である株主等については、その１人及びこれと上記の特殊の関係の
　ある個人、以下２、３において同じ）が、ある会社の発行済株式総数又は出資金額の５０％
　以上を有する場合のその会社（Ｂ社）

Ａ社	←　３０％　　→　５０％	Ｂ社
	←　２０％

２．株主等の１人と上記１の会社が、ある会社の発行済株式総数又は出資金額の ５０％以上
　を有する場合のその会社（Ｃ社）

Ａ社	←　３０％　　→　５０％	Ｂ社 ↓２０％
	→　３０％	Ｃ社
	←　２０％

３．株主等の１人と上記１、２の会社が、ある会社の発行済株式総数又は出資金額の５０％
　以上を有する場合のその会社（Ｄ社）

Ａ社	←　３０％　　→　５０％	Ｂ社 ↓２０％
		Ｃ社 ←５０％
	→　３０％
	←　２０％　Ｄ社

同族会社を巡る税務

同族会社は、株主等（オーナー）と役員（経営者）が一致している場合がほとんどであり、会社
といっても個人的色彩が強く、その経営にあたっては税負担の回避などを目的に恣意的な行為
が行われやすいため、法人税法では同族会社に対し、１．行為計算の否認、２．留保金課税、
３．役員の認定および使用人兼務役員の制限という、規制が設けられています。