個人事業税の対象となる不動産貸付業・駐車場業

個人が土地・建物などの不動産や駐車場（ガレージ）を貸付けて賃貸料を受取れば、その
規模にかかわらず、所得税や住民税の課税対象となります。

そして、その貸付けが事業に該当すれば、個人事業税が課税されます。

不動産貸付業や駐車場業に該当するかどうかの認定に当たり、自治省が示している基準
は以下のようになっています。


不動産貸付業

１．一戸建住宅以外 １５室以上
２．一戸建住宅 １０棟以上
３．住宅以外で独立家屋以外の建物 １０室以上
４．住宅以外で独立家屋 ５棟以上
５．住宅用土地 貸付契約件数が１０件以上又は
貸付面積が２０００平方メートル以上
６．住宅用以外の土地 貸付契約件数が１０件以上
７．上記１〜６の建物と土地を
　　併せて貸付		 貸付契約件数の合計数が１０以上
※　室数については、その室数から一戸建住宅
　以外の住宅の室数（５を超える場合は５とする）
　を控除した数
８．建物の貸付総面積が６００平方メートル以上かつ賃貸料収入が年１０００万円以上


駐車場業

１．建築物でない駐車場（青空駐車場） 収容可能台数が１０台以上
２．建築物である駐車場 収容可能台数を問わない